デザイン知識

CSR活動として、
持続可能な開発目標（SDGs）に貢献を

持続可能な開発目標（SDGs）とは

 
2015年の9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
　
アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」です。
 
目標1（貧困）
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標2（飢餓）
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
目標3（保健）
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標4（教育）
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
目標5（ジェンダー）
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
目標6（水・衛生）
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
目標7（エネルギー）
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
目標8（経済成長と雇用）
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
目標9（インフラ、産業化、イノベーション）
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
目標10（不平等）
各国内及び各国間の不平等を是正する。
目標11（持続可能な都市）
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標12（持続可能な生産と消費）
持続可能な生産消費形態を確保する。
目標13（気候変動）
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
目標14（海洋資源）
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標15（陸上資源）
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
目標16（平和）
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
目標17（実施手段）
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
 
 国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015年から2030年までに、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くしています。


日本自身の課題に関係が深い目標の例
●成長・雇用 ●クリーンエネルギー ●イノベーション ●循環型社会（3R：Reduce Reuse Recycle 等） ●温暖化対策 ●生物多様性の保全 ●女性の活躍 ●児童虐待の撲滅 ●国際協力 等
実施には、多くの国内省庁が関係しています。
 
政府、政府間組織、非営利組織、民間主体、それぞれが、17の目標のうち関連する活動を行っています。

地球規模で世界の人々が手を取り合い、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に、統合的に取り組んでいます。

未来に向けても、この地球や世界が、持続可能なものにしていこう。という取り組みでもあります。自分の身近なところで、少しでも力添えとなるよう、何かしらの取り組みをされたらいかがでしょうか。
 

ユニバーサルデザインの視点

見やすく、わかりやすく、伝わりやすく。が
重要なのは、本能的な理由から

 

『わかる』とは

 

カタログや広告など
コミュニケーションツールを作る時に
考えるべきことは

 

ユニバーサルコミュニケーション
デザインの視点

ブランド戦略の視点

グッドデザイン賞の視点

 

ソーシャルデザイン

デザインや広告に関する法規について

 
権利者保護

著作権法	コンテンツ、デザイン
商標法	商標権
個人情報保護法	個人情報

 
 
消費者保護

景品表示法	景品と表示
迷惑メール規制法	メール

 
 
関係者保護

憲法	人権 肖像権
道路交通法	イベント

 
 
下請業者保護

下請法	取引
下請代金支払遅延等防止法	支払い

 

 表示に関する規制

 
 
品目によって、法律（適正広告基準、公正競争規約）や自主規制があります。
不備のないように、専門家にご確認ください。
1. 公性取引委員会
　　　　　景品表示法
　　　　　独占禁止法
2. 特定業界
　　　　公正競争規制
　　　　自主ルール
　　　　業法
3. 媒体各社
　　　　掲載基準
・事実と異なる表示をしてはいけません。
・実際よりも著しく優良であるかのような誤認を与える表示をしてはいけません。（最高級表現。根拠を表記しなければなりません。）
・競合他社のものより著しく優良であるかのような誤認を与える表示をしてはいけません。（比較広告。根拠を表記しなければなりません。）
・取引条件によって、実際よりも著しく有利であるかのような誤認を与える表示をしてはいけません。（二重価格表示）
・取引条件によって、競合他社のものよりも著しく有利であるかのような誤認を与える表示をしてはいけません。
 
比較広告・最高級表現の根拠
1.　内容が客観的に実証されていること
2.　数値・事実を正確・適正に引用すること
3.　比較の方法が公正であること
4.　内容が非業中傷に当たらないこと
 
 
 
 

知的財産権法について

 
著作権法と商標法は、知的財産権法に属します。知的財産権法は、人間の精神的創作活動によって生じた創作物に関する権利、文化発展に寄与することを目的とし、文部科学省荷を主務官庁とする著作権法、商標、商号のような営業活動における標識に関する権利、産業の発展に寄与することを目的とする商標権、特許法などの産業財産権法に区分されます。
 
 

著作権について

 
日本の著作権法では「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」（著作権法第2条第1項第1号）と定めています。


創作的に表現したものですので、アイデアは著作権が適用されません。また、創作的に表現していない、事実のニュースやデータも著作権が適用されません。

「創作的」については、既存の著作物との差異（表現者の個性）が表れていればよく、新規性や独創性は求められず、区別できる程度であればよいとされています。
 
ゲームなど、新しい技術によって出現した著作物についても保護の対象として追加されてきています。

 美術的分野では、著作権のほか、意匠権が工業デザインの権利を保護します。著作権は原則として美術鑑賞のための作品などに適用されます。実用品には適用されません。
 
著作権は特に登録は必要ありません。無方式主義と呼ばれています。作られた時点、公表された時点で著作権が適用されます。

偶然の一致は、著作権侵害になりません。
 
著作権には、著作権（財産権）と著作者人格権があります。著作者人格権は、氏名公表権、公表権、同一性保持権があります。著作者人格権は、第三者に譲ることはできません。
 
 

商標権について

 
商標を登録する必要があります。（登録主義）
 
商標登録するのに、審査があります。（審査主義）
 
先に商標登録した者が権利を主張できます。（先願主義）
 
一つの権利者しか認めらません。（絶対的権利）
 
同じデザインのマークであっても役務が違えば商標登録できます。
 
 
審査はすでに登録されているものと、識別できかどうかが問われます。
（審査内容については、特許庁主催のセミナーが行われているそうです）