2025年1月8日の日経新聞より
単身高齢者向け
家族代行サービスとは
家族に代わって下記を行うサービスだそうです。
●身元保証
病院や介護施設に入院、入所する際の手続き代行や連帯保証
●財産管理・日常生活支援
公共料金の支払い
買い物や病院への付き添い
不動産売却
●死後の事務
遺体の引き取り
火葬・納骨や家財処分の代行
医療費の精算
家族代行サービス事業者は
総務署によると全国に約400社あるそうです。
（葬儀、介護、不動産会社からの参入が増えているそうです）
契約内容、解約時の返金、信頼できる事業者なのかなど
消費者生活相談センターへの相談が、急増しているそうです。
（2023年355件、2014年の108件から3倍に増えている）
トラブルには・・・
・利用に追加料金がかかると説明された覚えがない
・サービスの提供がされず、解約しても全額返金されない
・遺産を事業者に遺贈する遺言書を勝手に作成された
・判断能力が不十分となった時、必要な手続きがとられなかった
などがあるそうです。
問題点は・・・
監督官庁がない
家族代行サービスの定義が決まっていない
事業所の信頼性が保証されていない（許認可制度がない、優良企業を見極めるしくみがない）
重要事項説明書の作成を行なっているのは2割（調査した132事業所のうち）
返金ルールがない
利用者からの預託金を個人口座で保管
静岡市では事業者の認定制度を
2024年1月から導入しているそうです。
契約締結時に第三者が立ち会う
遺贈を受けない
いつでも中途解約できる
など、これらの要件を満たせば
優良事業者として市のホームページで公表しているそうです。
大阪府牧方市など家族代行サービスを始めているそうです。
厚生労働省は24年度から支援する自治体に
費用の一部を補助するそうです。
——
とりあえず、家族代行サービスの契約で
自分でできる対策を考えてみました。
契約書内容を説明してもらう。気になる点は確認する。
契約書を読み込んで、わからない点は全て内容確認する。
（曖昧な表現は、詳細の表記に書き変えてもらう）
契約書内容が、自分でわからない時は、
第三者に契約書内容を確認してもらい
不利な点があった場合、契約内容を事業者へ言って変えてもらう。
最初に全額支払いは、しない契約に。分割に。
途中解約時の返金に応じてもらえ違約金などかからない契約にしてもらう。
（実際にサービスの提供してもらわないとわからないから）
などかなと思います。
公的には
監督官庁を決定・ルール作り
事業所の信頼性を保証（許認可制度、優良企業を公表）
契約書（重要事項説明書）の作成
自治体で家族代行サービスを行う
などかなと思います。
話は変わりますが、
リフォーム業をやっている友達に聞いたのですが
リフォームの悪徳業者も普通に紛れているようです。
お客様のご依頼で
屋根裏や床下を調査すると
しっかりと工事がされていないものを見ることが
多々あるそうです。
写真に撮って、状態を教えると
工事をした人たち
すごく感じが良かったのに・・・
なんて答えることもあるそうです。
正直、リフォーム業者で
どこが良いのかわかりません。
しっかりとした工事をしてくれるのか
専門的ですし、
工事の内容が見えなかったりして
わからないものです。
家族代行サービスの場合
実際にちゃんとやってもらえるか
生活支援でしたらよくわかります。
ですが、死後の手続きは、
ちゃんとやってくれるかわかりません。
第三者の確認が必要かもしれません。
リフォーム工事や家族代行サービスなど
しっかり実行されているか
第三者によるチェック事業なるものが
できてくるかもしれません。
逆に事業者が増えた時に
他者との差別化で
第三者によるチェックを行なっていることが
強みになるかもしれません。
