2024年2月18日の日経新聞より
デジタル庁は、企業が、商号や住所を変える際に
商業登記を書き換えるだけで
税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を
一括で変更できるようにするそうです。
3月に関連法案の改正案をまとめ
国会に提出、
商業登記データベースは、2025年中に運用開始するそうです。
現在は、
商号や住所を変えた場合
商業登記（法務省）、法人税（税務署）、給付金（所管省庁）、
年金（年金事務所）、営業許可（所管省庁）
それぞれに申請の必要があります。
法務省の商業登記データベースの運用が
開始されると、
商号や住所を変えた場合
商業登記を変更するだけで
法人税、給付金、年金、営業許可への自動に反映され
手間が省かれます。
企業にとっても
各省庁の方々にとっても
手続き作業が省かれて
時間短縮になります。
